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7月上旬、日中最高気温37℃を記録した猛暑の中、会津若松市のタウンミーティング「家庭ごみ処理有料化を学ぼう!!」に招かれ、「会津若松市の家庭ごみ処理有料化を読み解く〜市民としてどう受け止めるか〜」と題した講演を行い、市長・市担当者と市民の意見交換会に同席しました。前回1月のタウンミーティングの時は磐越西線が数日間運休するほどの大雪でした。2回のイベント参加で、会津盆地の寒暖両極端にメリハリの利いた気象状況を体験できました。

会津若松市は間近に稼働を控える新焼却施設での可燃ごみ全量焼却をめざした減量の取組みとして、2026年4月に家庭ごみ有料化を実施します。その制度の最大の特徴は2点。1つは、可燃・不燃ごみ1L=2円の比較的高い手数料水準。もう1つは、協力型の記名式有料指定袋の導入。

1L=2円程度の手数料水準には、20%近いかなり大きなごみ減量効果が期待できます。東京多摩地域と神奈川県、北海道の一部自治体がこの手数料水準を採用してきました。今回の会津若松市の有料化実施により、来年度から東北地域にも1L=2円自治体が出現することとなり、比較的高い手数料水準の自治体が関東、東北、北海道と面的に広がることとなります。福島県内の有料化推進の契機となるだけでなく、全国自治体の有料化手数料水準の底上げにつながることを期待しています。

1L=2円自治体が存在する地域拡大のイメージ図

私は有料化の最大の利点について、ごみを「自分ごと化」できること、と捉えています。この利点を「排出者責任の適正化」によって活かせるようにする方策の1つが記名式指定袋制の採用です。自分の出すごみに責任を持つ、そのための仕組みが有料化と同時に導入されます。無記名の指定袋も収集されますが、できる限り記名に協力してください、という制度で、「協力型の記名式」と呼ばれています。自治会加入率が9割にも及ぶ会津若松市にふさわしい制度と言えます。

意見交換会でどんな意見や質問が出て、市長や市担当者がどう答えたか、それに私の「自分ごと化」などの意見については、会場運営支援の会社にイラストの得意なスタッフがいて、市長と私の似顔絵付きで2枚のホワイトボードにまとめてくれましたので、ご覧ください。


タウンミーティングまとめボード その1 〜市長プレゼン・山谷講演

タウンミーティングまとめボード その2 〜意見交換会〜

 

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